所得税 計算方法

所得税の計算方法

Ｑ：会社員の所得税ってどう計算されているの？

所得税は１月から１２月までの収入に対してかかります。会社員の場合は、概算の所得税を毎月の給与から会社が天引きし都度納税されていますが、年末調整で正式な所得税額が再計算されます。すでに天引きされた所得税の金額が正式な税額より多ければ、１２月の給与で戻ってきますし（還付）足りなければ１２月の給与で差し引かれます（徴収）。そして会社員の総決算といえる書類が源泉徴収票です。

年末調整で行われる再計算のステップは次の通りです。

１、一年間の給与と賞与を合計する（Ａ）
１月から１２月までに受け取った給与と賞与の合計です。ただし月１０万円までの交通費には所得税がかかりませんので含まれません。


２、給与所得控除を計算する（Ｂ）
「控除」というのは、経費として収入から差し引かれるものです。収入に対して経費が大きければ儲けが少なくなりますので、当然支払わなければならない所得税が少なくなります。
会社員に認められる経費を給与所得控除と呼びます。会社員の場合は、給与の額に応じて控除額を算出するルールが決められています。


３、給与所得を計算する（Ｃ）
給与所得とは一年間の給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。　（Ａ）　−　（Ｂ）　＝　（Ｃ）

例：給与賞与合計５００万円の場合の給与所得
５００万円　−　１５４万円　＝３４６万円

４、所得控除額を計算する（Ｄ）
所得控除とは、個人の事情（扶養家族がいる、高齢である、保険に加入しているなど）を税金面で考慮するために設けられている制度です。会社員なら年末調整の用紙に扶養家族の人数や生命保険会社から届いたハガキの内容を書き込んだ経験があると思いますが、該当項目が多いと控除額が増え納税額が減ります。

＜主な所得控除一覧＞

名称	内容
社会保険料控除	1年間に支払った社会保険料全額
生命保険料控除	1年間に支払った生命保険料及び個人年金保険料の金額に応じて一定の金額が控除される※１
地震保険料控除	1年間に支払った地震保険料の金額に応じて一定の金額が控除される※２
配偶者控除	所得38万円以下の配偶者に認められる必要経費 一般（７０歳未満）３８万円 老人（７０歳以上）４８万円
配偶者特別控除	所得38万円超76万円未満の配偶者に所得に応じて認められる必要経費
扶養控除	扶養する親族に対して認められる必要経費 一般　３８万円 特定（１６歳以上２３歳未満）　６３万円 老人（７０歳以上）　４８万円 同居老親　　　　　　５８万円
基礎控除	全ての納税者に対し認められる必要経費　３８万円

※１＜一般の生命保険料・個人年金保険料の控除表＞

支払った保険料合計	控除額
25,000円以下	支払額全額
25,001円　〜　50,000円	支払額全額ｘ2分の1　＋　12,500円
50,001円　〜　100,000円	支払額全額ｘ4分の1　＋　25,000円
100,000円超	50,000円

※２＜地震保険料控除＞

	支払った保険料合計	控除額
地震保険料	５万円以下	全額
	５万円超	50,000円

５、所得税を計算する（Ｅ）
１年間に受け取った収入（給与と賞与の合計）から給与所得控除、所得控除を差し引いた金額が課税所得（所得税がかけられる元）です。所得税率は段階式になっています。

例：給与賞与合計５００万円の場合の給与所得控除額

☆給与所得額＝給与賞与額（５００万円）−給与所得控除（１５４万円）＝３４６万円

☆課税給与所得＝給与所得（３４６万円）−所得控除（２２２万円）＝１２４万円

☆所得税＝課税給与所得（１２４万円）ｘ５％＝６万２千円

＜所得税早見表＞
所得税額＝課税給与所得ｘ税率−控除額

所得税は面積で求める！

例：課税所得３００万円の場合
１、の面積を求める。
３００万円ｘ１０％＝３０万円

２、の面積を求める。
１９５万円ｘ５％＝９７，５００円

３、からを引く。
３０万円−９．７５万円＝２０２，５００円

これを早見表で計算すると
３００万円ｘ１０％−９７，５００＝２０２，５００円

所得に応じて税率が階段式に上がる
↓
超過累進課税制度　　と言います。

この記事を書いた専門家

ワイズライフFPコンサルタント
山中伸枝
ファイナンシャルプランナー
一級ファイナンシャルプランニング技能士

得意分野
年金と資産運用

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資産運用（プランから商品提供まで）
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